インドネシア情報局
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将来の日本が見える? スペインのデモ
日本の反原発デモは穏便かつ紳士的に行われているが、世界は怨嗟の声に満ち、アフリカ・中近東の民主革命から政府転覆に始まり、現在はヨーロッパがデモの嵐です。

ギリシャの次と指摘されていたスペインですが、19日には全国各地で一斉デモ。
この様子は将来の日本にも重なって見えるので、知っておくべきでしょう。

現在スペインのラホイ政権は650億の財政削減を目標。
そのため通した法案が下記です。

付加価値税(日本の消費税)15%を21%へ
公務員のボーナスカット
家事都合休暇の削減
労組、企業団体への助成削減

予算省曰く「行政サービスを行うお金が国庫にない」そうです。

首都マドリードでは公務員を中心に約10万人が集まり「政府は泥棒だ」「国が破壊される」とシュプレヒコールを繰り返したようです。

国からお金をもらい民間に支えてもらっている公務員は、普段は政府サイドだろと違和感があるのですが、給料が減らされ、恩恵が減るとヨーロッパではこんなもんです。

日本と異なるのは、痛みを少しでも分かち合おうとしない、恥の概念が希薄、また和を持って尊しとする精神性もあまりみられないので、今後も近隣諸国へ伝播しながら荒れ狂いそうですが、痛みを理解しようとしないのは近年の日本政府も同様で、スペインの道は将来の日本の道になる可能性もあるということです。

だから政府や財界に与されている日本のマスコミも積極的に報道しないのかな?
10万人のデモだったようです。

民間でも仕事が減り、雇用がない。
これが人々の不安を増大させ、デモを過激化させている一番の原因です。

裏を返せば、各国政府が財界と結びつきやりたい放題で、気が付くと国庫にお金がなかったという結末です。
それで増税というのだから、デモが起きるのは当然と言えば当然。
要するに各国の政治家および官僚による国の経営と旧態依然としたシステムが、世界中で次々に失敗していることが露呈しているのが現在です。
そして民間企業ではありえない方法(民間なら倒産、政府はお金がないから増税)で無理やり立ち直らる方法=法案を通すから怒りを買っている。

日本はまだ選択肢も残されているので、一概にスペイン同様になるとは思いませんが、スペインのデモからも将来の日本の姿が垣間見えるというニュースでした。

スペインに関しては、財政・金融不安が依然、強い中、月内に第1弾の支援を実行し、市場沈静化を図る。EUは20日、財務相による電話会合を開いた。 スペインの銀行救済に向けた最大1千億ユーロ(約10兆円)に上る金融支援について協議、最終決定する見通しだそうです。

もちろん世界的な金融不安を起こさないための措置ですが、お金は刷れば刷るほどどうなるかは、経済と歴史を少しでも知っている者ならご承知の筈。
私は日銀擁護者ではありませんが、世界の場で日銀の白川総裁はきちんと言及しています。
日本のマスコミ、世界における日本人の発言だったのに何故報道しなかったのだろう。

で、インドネシア情報局なので、インドネシアの状況も少々。

先日行われたデモの抗議内容「派遣システムの一時停止及び派遣業者ライセンスの取り消し」は、進出日系企業の一部に暗い影を落とし始めています。
さすがに日本大使館とジャパンクラブがインドネシア政府にかけあうとか。

かなり厳しい経営が求められている会社も増えているようで、バイクの部品メーカーさんも莫大な投資を行ったが生産ラインスカスカ、やはりタイやベトナムの方に移設した方がマシか、組合側の意見を通していたら今後インドネシアへの投資は確実に止まるなど、色々な話が伝え漏れてきます。

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インドネシアの銀行、10行以上が健全性などに関する規制満たせず=中銀

中央銀行は20日、10行以上の国内銀行が財務健全性や新たなオーナーシップ規制に基づくコーポレートガバナンス基準を満たしていないとした上で、それらの銀行に対し、18カ月以内に規制を満たすよう求めた。
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2012年7月20日 ロイターからの抜粋

しかしながら政府発表の物価上昇率より、実感として様々な商品物価(特に食料)は確実に上がって来ている。 労働者サイドのもっと給料を上げろ、格差を埋めろという声を止めるのは至難の技です。 
そういう理由で、インドネシアでも労働者デモは引き続き行われると判断しています。

またそんなことを言っているとビジネスにはならないのだが、来年に期待を寄せるのはどうかと個人的には思っています。 来年はさすがに沈む世界経済の影響がインドネシア国内でも顕著になると判断しています。

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インドネシア中銀、今年と来年のGDP成長率見通しの上限を下方修正

中央銀行は今年と来年の国内総生産(GDP)成長率見通しの上限を下方修正した。2012年の成長率の上限は6.2%に、2013年は6.3%になる見込み。サルウォノ副総裁が20日明らかにした。サルウォノ副総裁は「世界景気の回復ペースはわれわれが予想しているよりも急速ではなかった。今年の成長率は鈍化する」と述べた。
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2012年7月21日 ロイター抜粋

この予想は更に下方修正せざるを得なくなると判断しています。

日本やインドネシアだけでなく、政府に向かうデモや暴動は、世界中で、来年に向けて更なる増加をしてくるでしょう。



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MASAKI

Author:MASAKI
インドネシア在住12年。
09年からインドネシアと日本を
半々の生活。
インドネシアと近隣アジア諸国の
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紹介・輸出しています。
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