インドネシア情報局
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液状化の爪痕 千葉県 浦安~舞浜 下
液状化現象が起きた新浦安駅から舞浜駅まで視察した時の続き。

浦安 液状化 16

電柱があちこちで傾いていた。
次の地震の際に倒れるだろうと思えるものも少なくなく、傾いている方向に家を持っている方は気が気じゃないだろう。

浦安 液状化 17

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 政府は26日、東日本大震災で千葉、茨城両県や東京都など広範囲で液状化現象による被害が発生したことを受け、被災者に住宅再建を援助する支援金を支給する方針を固めた。

 「被災者生活再建支援法」に基づく支援金支給の対象に、液状化現象による住宅被害を初めて加えるもので、月内にも正式決定する。

 被害の大きかった千葉県によると、浦安、千葉など5市などで、液状化で住宅や敷地が沈下したり傾いたりした被害は約1万2000戸に上った。茨城県潮来市などでも被害が出ている。

 同支援法では、被災による住宅の「全壊」「大規模半壊」などを支援対象とし、住宅自体が壊れずに水平に沈下したり、一部が傾いたりした状態の場合は対象外としてきた。このため、液状化の地元自治体の首長らが液状化の被害を含めるよう、政府に求めてきた。 <2011年4月26日 読売新聞>

浦安 液状化 18

公園も例外なく液状化が起きたようで、シルト状の土が噴出し堆積。

浦安 液状化 19

消防署も浮いてしまっていた。

浦安 液状化 20

自宅がそのまま数十センチ沈み込んだ住宅もあり、道との段差で駐車していた車が出せない家も存在していた。 住宅地では土砂を掻き出している姿もチラホラと見かけたが、気の毒すぎて写真は撮らなかった。

昔から日本は、ましてや今の日本の景気で一軒家を所有することは非常に大変なことである。 借金をせずに家を購入出来る人は少ないだろう。 それでも家を持つことに夢を持つ家庭が多いのは当然で、今回の大地震と液状化現象はそんな人々のささやかな夢も壊してしまった。

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 千葉県の森田健作知事は25日、東日本大震災で住宅が液状化被害を受けながら、国の支援制度の対象とならない世帯への県独自支援策として、地元自治体と共同で最大100万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにした。

 県災害対策本部によると、県内の液状化による住宅被害は浦安市、香取市、我孫子市、千葉市美浜区などで計約1万2000棟に上るとみられる。被災者生活再建支援法は、全壊や半壊で大規模改修を要する住宅を対象に最大300万円を支給するとしているが、液状化で家がわずかに傾いたり、地盤沈下で建物自体に大きな被害が認められない場合は対象外のため、県が独自の救済策を検討していた。

 液状化被害を受けた住宅の支援を巡っては、大畠国土交通相が23日に香取市を視察した際、被害の実態に即した支援策を講じる考えを示しており、県は「国の動向によって支援額が変わる可能性もある」としている。
<2011年4月25日 読売新聞>

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ないよりはましだが、液状化防止のため、土壌事態の改良が必要なエリアに住宅を持つ人々にとってはどうにかなる金額ではない。

液状化現象が起きる場所を好んで購入する人もいないだろうから、土地の価値も下落。
引っ越ししないとどうにもならない家庭には借金のみが残るということになるのだろうか?

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 内閣府は2日、液状化による住宅被害の認定について、罹災証明書発行の際の判定方法を示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」を見直し、都道府県を通じて全市区町村に通知した。東日本大震災で液状化の被害を受けた茨城、千葉県などで、一部損壊と判定され被災者生活再建支援法の対象外とされた多くの住宅が大規模半壊と判定され、支援金を受け取れるようになる見込みだ。

 従来の指針では、20分の1(高さ20センチに対し水平方向に1センチ)以上の傾きが「全壊」。 60分の1以上20分の1未満の場合は、一律に柱と基礎で計15%損壊していると計算したうえで、屋根や設備など他の損害割合を加えて20%以上40%未満なら半壊、40%以上50%未満は大規模半壊、50%以上は全壊と判定していた。

 だが、液状化被害では柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、大半が半壊にも認定されなかった。

 今後は、全壊の扱いは従来通りだが、60分の1以上20分の1未満の傾きを大規模半壊、100分の1以上60分の1未満を半壊と判定する。住宅の基礎などが地面に潜り込んでしまうようなケースについても、潜り込み量が床上1メートル以上は全壊、床までを大規模半壊、基礎の上部から25センチまでを半壊と判定する。

 被災者生活再建支援法では、被害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」を合計で最高300万円まで支給。受け取れるのは全壊や大規模半壊の場合と、半壊で住宅を解体した場合だ。液状化被害を巡っては、一部損壊とされ支援基準を満たさないケースが相次いでいた。内閣府によると、今回の見直しで、液状化被害による被災者生活再建支援法の対象が、現在の数百軒から数千軒に増える見込みだという
<2011年5月3日 毎日新聞>

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全てを失ってしまった東北の被災地と比較すれば、傾いていようと住める家があるだけましという見方もあるのだろう。

しかしながら私が心配し懸念するのは、次の大地震と起こり得る津波対策が何も検討されていない点である。

国庫に金がなく、被災地再建には何事も金がかかる話なので、そう簡単に物事が決定しないことはよくわかるにしても、何か未来を見据えた政策を見せられる人の不在を強く感じてしまう。

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ほとんど話を聞かないが、各被災地への義捐金の分配作業は進んでいるのだろうか?

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学者もどよめく桂状図、浦安市舞浜の軟弱地盤

「表層から深さ7mほどまでのN値は12前後で、その後は3、3、3、2、1、1、1、1、1……。そして、ようやく深さ45mで基盤が出てくる」。京都大学の田村修次准教授が示したのは、東日本大震災で液状化の被害にあった千葉県浦安市舞浜2丁目の土質柱状図。これを見た専門家らはどよめいた。3月25日に京都大学防災研究所で開催された東日本大震災の緊急報告会でのことだ。

 N値とは、土の硬さや締まりの程度を表す指標だ。土質によるが、一般にはN値が5以下だと軟弱な地盤、50以上だと強固な地盤と説明される。ボーリング調査を実施した数少ない箇所の柱状図であることを差し置いても、「すさまじい軟弱地盤」(田村准教授)を表すN値の推移に、思わず声を上げた専門家が多かった。

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 田村准教授らのグループは、ボーリング調査のデータを参考に、日本建築学会の指針に基づいて、液状化のしやすさを判定した。「程度が小さかった場所では、表層近くはそれほど液状化しなかったとみられる。一方、程度が大きかった場所では、深さ6mと10mぐらいのところが液状化したとみられる」(田村准教授)。

 特に戸建住宅の被害については、表層から6mぐらいまでで起こった液状化に依存したのではないかと分析する。田村准教授は、発表をこう締めくくった。「今回の調査では、住民の方々が非常に協力的だった。『こういうことを繰り返してはいけない。私の家を研究材料にしてもいいから、被害をなくす努力をしてください』とさえ言われた」。 <2011年4月7日 日経新聞>

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舞浜大橋。 段差が出来た場所の応急処置?

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 東日本大震災にともなう液状化現象の影響で、市内の4分の3が埋め立て地の浦安市では、一部地域の道路に亀裂が走り、段差が生じた。JR新浦安駅前の歩道はアスファルトが隆起し、敷石の陥没なども見られ、地中から土砂が噴き出した。

 被害はライフラインにも及んでおり、地盤沈下で多くの水道管や下水道管、ガス管が破損し、断水やガスと下水の不通が続き、市民生活に大きな支障が生じた。浦安市では、こうした東日本大震災による被害総額を734億円と見積もっている。

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 一方、浦安市の東京ディズニーランドでは、駐車場の一部で液状化現象が発生したものの、テーマパーク内では液状化現象が発生せず、建物に被害はなかった。そのため、東京ディズニーランドは4月15日から、東京ディズニーシーは4月28日から運営を再開している。

 東京ディズニーランドなど液状化が発生しなかった地域は、1978年の建築基準法の改正以降に埋め立てが行われ、液状化対策の地盤改良工事が施されていた。

 東京ディズニーランドの敷地内では「サンドコンパクション・パイル工法」と呼ばれる工法が取られており、締め固めた砂の柱を地中に多数埋め込むことで地中の密度を高め、地震の振動による液状化現象を防止することができるという。羽田空港の第4滑走路や江東区などでも、この「サンドコンパクション・パイル工法」による地盤改良工事が行なわれており、埋立地の軟弱な地盤を補強している。

 東京駅までの通勤時間が20分弱と利便性が高く、市内に東京ディズニーランドもあることから、人気が高かった浦安市。しかし、今回の震災によって埋立地の脆弱さがあらわになった。今後の復旧に際しては、軟弱な地盤の改良工事が必要になりそうだ。 <2011年5月3日 MONEYZINE>

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軟弱な地盤の改良工事。
素人には現在建っている住宅や住民を移転させないと難しいと思うのだが、日本の技術なら良い工法の導入で何とかなるのだろうか?
ともかく非常に長い時間と忍耐が必要となる可能性が高いと思う。

今回は新浦安から舞浜の地域を見ただけだが、千葉県の液状化現象は思わぬところでも発生していたようだ。

今、政府や自治体が行うべきことは、次の地震に備えることだと考える。

液状化現象を起こした場所が、再度地震に見舞われた時、どの様なリスクがあり、どの様な避難方法(屋内待機、屋外が安全?)が効果的か、専門家の意見を取り入れながら住民に示すべきだと思う。
海岸沿いは津波も想定しておくべきで、各自が避難場所(遠くより高く! 頑丈な鉄筋コンクリート5階)を検討しておくべきです。



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MASAKI

Author:MASAKI
インドネシア在住12年。
09年からインドネシアと日本を
半々の生活。
インドネシアと近隣アジア諸国の
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