インドネシア情報局

新型インフルエンザ　タミフル耐性

豚新型インフルエンザが日本国内に入ってきた時には、日本政府が「タミフル、タミフル」と連日の様に連呼していたのは、既に遠い記憶の彼方。

昨年からタミフル耐性のあるインフルエンザ・ウイルスはヨーロッパでも発見され、日本国内でも静かに報道されていました。

今月2日、大阪府内の新型インフルエンザ患者から、インフルエンザ治療薬「タミフル」に耐性を持つウイルスが検出されたようです。　患者さんは既に回復。
タミフル耐性のウイルスが確認されたのは、デンマークの患者に次いで世界２例目。

製薬会社の添付文書では、タミフルを投与されたインフルエンザ患者の０・３～４・１％に耐性ウイルスが出現するとされる。

医学的なことは良く分からないのですが、黒字の部分「タミフルを飲むとタミフル耐性を持ったウイルスが出現する」って、変異を起こしたものが出現しますという解釈しか出来ないのだが…。
多くの死亡者を出したメキシコの様な状況下なら理解もするが、ほとんど危険を感じさせない現在の新型インフルエンザでタミフルを使用することは、将来のリスクを高める結果になっていないのだろうか？

＜タミフルはウイルスの細胞内への侵入は防げないので、細胞内に侵入したウイルスは、増殖するが、細胞外に出られない。　よって、タミフルを飲んだヒトの体内には、インフルエンザ・ウイルスを内部に溜めこんだ異質細胞が増加。　その異質細胞のなかで、インフルエンザ・ウイルスは、生き続ける＝そこから新型が発生する可能性を否定出来ない。＞

確かに投与して効果のある患者さんもいるのかもしれないが、面白い薬を日本政府は大量に備蓄し、推奨していると思ってしまいました。

世界が抱える人口問題。
増えすぎないようにするのではなく、本気で意図的に激減させたいと思っている権力者やグループが実在することを、もっときちんと報道をすべきだと思うのですが、まあ厳しいですね。

豚も鳥も新型インフルエンザ・ウイルスの変異報告はなされているので、インドネシアに居ても日本に居ても、引き続き注意が必要です。

ご一読、感謝しております。

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[2009/07/04 12:59] | 情報・時事・ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) |

安全保障上、問題なければヨシ？　北朝鮮ミサイル発射

軍事訓練の一環なんて報道のされかたもしているが、2日北朝鮮が日本海に向け、計4発の短距離ミサイルを発射した。
北朝鮮は、2回目の核実験を強行した5月25日から同29日にかけ、短距離ミサイル計6発を発射しているので、今回は放ったミサイル数はその時よりは少ない。

今のところ差し迫った軍事的な動きはないようだが、本日「7月4日の米独立記念日に合わせて更に発射する」との見方もあるようだ。

北朝鮮も現在ギリギリの線に立っていると思う。
今回は後継者問題云々というよりも、国家の岐路に立っている。
上手くいけば、今まで以上の恐喝的収奪国家。　下手をすれば国家崩壊の危機。
水面下での中国との連携とアメリカの腹の底が非常に気になります。

北朝鮮の動きやミサイル発射に過敏に反応してはいけない時期だと思うので、日本のマスコミが煽るような記事を書き、騒ぐ必要はないが、昨日の報道の様子は、何故かおとなしすぎるような印象を受けた。　今回の様な静か過ぎるマスコミの報道姿勢もかえって気持ちが悪い。
短距離ミサイルだったので、日本の安全保障上は全く問題ないので、国民にもあまり知らせる必要がないという判断なのだろうか。　少なくとも東国原知事のTV茶番劇より、はるかに重要と思うのだが。
私もまだ探していないが、中国、ロシアは北朝鮮のミサイル発射に対し、どの様な声明を出したのか？

日本の選挙に関する報道同等、こちらも無視できない問題と思うのですが、今回の北朝鮮のミサイル発射は以前よりもはるかに問題視されていないように感じるのは、私の思い過ごしか。
大陸弾道ミサイルだと自衛隊の動き然り、大いに危険視しニュースでも大騒ぎしたのに、日本の安全保障上問題がない短距離ミサイル発射だったらこんなものなんでしょうか。
被害がなければそれでヨシという問題ではない筈ですし、そんな報道のあり方は、ただでさえ外交下手と言われる日本人の危機意識を更に削ぎそうな気がしてしまいました。

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[2009/07/04 02:15] | 情報・時事・ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) |

財政破綻目前のカリフォルニア州から学ぶ

財政危機に直面しているカリフォルニア州は、州への納入業者や税金の還付金が支払えなくなったとして、代わりに「ＩＯＵ」と呼ばれる借用証の発行を始めたようだ。

このカリフォルニア州の財政破綻危機とそれが及ぼす国民への影響は、我々日本人も学んでおく必要があると考える。　財政破綻寸前のカリフォルニア州の人々も大変気の毒だが、近い将来、日本も同様の状態に陥る可能性を否定できないからだ。

日本が財政破綻を起こす可能性は、かなり高いとみておいた方が良い。
まあ世界経済が一度リセットになるでしょうが。
最早破綻していると言って良い年金システムにもかかわらず、見た目の景気浮揚の為だけに年金資金の多くは株式価格上昇のため、市場で使用されているようだ。　市場暴落第3波がやってくれば、もう2度と戻ってはこない。

とにかくカリフォルニア州の財政破綻が及ぼす国民への影響は、我々日本人がいずれ近い将来直面する可能性として捉えておくのには良い機会でもあり例となる。

少し時系列で並べて見た。　特に黒字に注意下さい。

2009年1月
失業率は、景気悪化の影響で前月より１・４ポイント高い１０・１％。　１９８３年６月以来、約２６年ぶりの高水準となる。　７万９３００人の職が消えた。

2009年2月　
支出削減策の切り札として、20万人以上の州職員に給与なしの自宅待機を命令。
結果、各地の保健所や運転免許試験場がいっせいに休業。
無給自宅待機は今後2010年6月まで、2週間おきの金曜日ごとに実施される予定。　職員は月2回の休日の増加と引き換えに、給与を約１０％カット。

この時点で、景気後退による米地方自治体の財政危機は各地で深刻化。
無給自宅待機は他の州にも広がる様相をみせており、すでにハワイやオハイオなどでも提案済み。

2009年3月
教育当局は、２万６０００人にも及ぶ公立学校の教職員に「ピンクスリップ」と呼ばれる解雇予告を手渡した。　失業率が１０％を超え、民間労働者にとどまらず教職員の職までが危うい状況。

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　深刻な財政危機にひんしている米カリフォルニア州は２日、州への納入業者や税金の還付金が支払えなくなったとして、代わりに「ＩＯＵ」と呼ばれる借用証の発行を始めた。シュワルツェネッガー知事は同日の会見で、「悲しいことに、われわれには請求書に対して支払うお金がなくなった」と述べ、異例の措置をとらざるを得なくなったことを州民に対して釈明した。

　カリフォルニア州がＩＯＵを発行するのは１９９２年以来１７年ぶり。２日午後から、印刷が開始され、引き続いて支払先に発送される。今回印刷されたのは約２万９０００枚、総額５３００万ドルに達し、３・７５％の利子が設定される。満期は１０月だが、大手銀行は現金化を引き受けると表明している。

　カリフォルニア州では、合計で２４３億ドルに膨らんだ財政赤字解消への施策について同州議会が合意に達しないまま、７月からの新会計年度を迎えたことから、シュワルツェネッガー知事が１日、財政非常事態宣言を発表していた。
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2009年7月3日　産経ニュースより

シュワちゃん主演の映画は「ターミネーター」が有名だが、シュワちゃんの手腕でカリフォルニア州はターミネートって、悪い冗談にもならない。

全米で最も人口が多いのがカリフォルニア州。
カリフォルニア州内の総生産は全米トップで、諸外国との比較では世界第８位。
　
州内総生産が諸外国との比較では世界第８位って、世界で8番目に経済力を持つ国が破綻目前という捉え方でも間違いない筈。　これがアメリカの瓦解の幕開けなのか、ドルの終焉になるのかは分かりませんが、とにかくこれから世界経済にも大きな影響を与える一つの要因となる筈です。

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[2009/07/03 20:47] | 情報・時事・ニュース | トラックバック(0) | コメント(0) |

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